サイバーセキュリティ実践状況を企業がセルフチェック可能に

　経産省はIPAと協力し、経営者がリーダーシップを取ってサイバーセキュリティ対策を推進するための指針となる「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を2015年12月に策定。17年11月には必要な改訂を行った上で、「ガイドラインVer.2.0」として、その普及推進を図ってきた。

　また、IPAでは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化するためのツールとして、「可視化ツール」の開発を行ってきた。20年3月にβ版を公開し、その後、ユーザー企業や関係者からのヒアリング結果などを踏まえ改良を行ってきたが、すべての改良を終えたことから、WEB版（V1.0版）としてリリースした。

　この「可視化ツール」を使うことで、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化することができる。企業が自社の状況を定量的に把握することで、サイバーセキュリティに関する方針の策定や適切なセキュリティ投資の実行などが可能となる。

39個の質問への回答で結果がレーダーチャート形式で表示

　具体的には、チェックリストの39個の質問に回答すると、実践状況の結果がレーダーチャート形式で表示される。β版からの改良点として、実践結果は過去の診断結果と比較（経年変化）でき、同じ業種の平均値と比較もできる。同じく推奨対策として、「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0実践のためのプラクティス集」から実践事例が表示される。

　『サイバーセキュリティ経営可視化ツール』は、IPAが運営している中小企業の対策と普及啓発活動を支援する「情報セキュリティ対策支援サイト」の、情報セキュリティ診断サービスの1サービスとして実装されている。