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2021.05.17 通販会社

RIZAP決算は黒字転換、グループ総EC化戦略・コスト最適化が奏功

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RIZAPグループ(株)がこのほど発表した2021年3月期(20年4月~21年3月)連結決算は、売上収益が前期比12.3%減の1696億4900万円、営業利益が12億4100万円(前期は777百万円の損失)、当期利益は15億5600万円(前期は60億4600万円の損失)となった。


実店舗が苦戦し減収もEC化やグループ全体のコスト削減で増益

売上高はコロナ禍に伴って前期比で減少となったが、第1四半期からは大きく回復。ECに注力しているグループ企業が売上を伸ばしたことに加え、(株)ワンダーコーポレーションや創建ホームズ(株)などが、巣ごもりやリモートワークなどの新しい需要を捉えて順調に推移して順調に回復。一方で実店舗を持つグループ企業を中心に減収となり、通期で減収となった。

営業損益では8月以降、当期損益も7月以降はすべての月で前期を上回り、いずれも3年ぶりに通期黒字を達成。19年3月期からの構造改革で収益構造が改善し、第2四半期以降に売上が回復する中でも、「新型コロナウイルス危機対応」としてグループ全体のコスト削減を継続。さらにグループ機能統合プロジェクトの方針によるコスト最適化などが奏功した。

HAPiNSはEC売上が5倍、アンティローザはD2C施策で今期末の売上が14倍に

こうした実績を後押ししているのがグループ企業のEC化だ。前期末の11.0%から18.7%に伸び、加速度的に成長。withコロナを見据えたEC領域への投資で、ECの利益貢献度が堅調に増加している。(株)HAPiNSはEC売上が前期比5倍、SNSマーケティングでコアファン層を獲得し、EC売上の大幅拡大につなげた。

また、(株)イデアインターナショナルも、ファンサイトの構築や電子決済の拡充、コラボアイテム販売などの施策で自社EC売上比率を同2倍にした。(株)アンティローザはD2C施策でグループ各社を先行。18年3月期のEC売上高6億5600万円を、今期末では14倍となる91億3600万円に押し上げ、3年間でECへの転換を成功に導いている。

グループで「新型コロナウイルス危機対応」に全集中

コロナ禍で、構造改革の最終段階である「成長路線」への移行計画が阻まれ、今期は「新型コロナウイルス危機対応」に集中。その中で、グループ各社の共通機能の統合や、スケールメリットを最大化し、全体のコスト最適化に取り組んで成果を上げた。

グループ横断的な在庫の圧縮を進め、1年間でグループ統合物流倉庫(千葉県柏市)の在庫が大幅に減少した。前期末の棚卸資産残高335億円を約50億円削減して286億円に。コロナ危機の長期化に備えた対応で、早期に在庫処分・仕入れ削減を実行した。

本社の縮小・統合で賃料を8割削減へ、社員8割がリモートワーク

本社の縮小・統合もその一環。恒久的テレワークの確立を見据え、事務所の面積削減やフリーアドレス制で、コロナ禍前の賃料17億円を9億8000万円に削減。23年には3億4000万円にまで削減する。4月現在、グループ社員の8割がリモートワークとなっている。

セグメント別では、「美容、ダイエット」+「健康・ヘルスケア」への進化をめざす「ヘルスケア・美容」の売上収益は前期比16.1%減の436億9100万円、営業損失は1億1300万円(前期は21億9300万円の損失)。累計会員数(ボディメイク)は16万3000人となり、前期比1万6000人の増となった。一方で、全国189店舗の採算性を見直し、店舗の統廃合を進めるなど、依然不透明な経営環境の中でも安定的に利益を確保できる体制を整えている、

次期業績は営業利益5.6倍の予想

「ライフスタイル」の売上収益は前期比5.9%減の930億1300万円、営業利益は同16.3%増の36億1600万円となった。ワンダーコーポレーションは、WonderGOO事業とTSUTAYA事業で堅調に推移。イデアインターナショナルは、巣ごもり需要高まりに伴い、主にEC事業で「ブルーノ」のキッチン家電が大きく売上を伸ばした。

これらの業績を受けて22年3月期の通期業績予想は、売上収益が1700億円(前期比0.2%増)、営業利益が70億円(同463.7%増)、当期利益は30億円(同92.8%増)を見込んだ。引き続き、グループ各社の共通機能の統合やコスト最適化、非対面・非接触事業の開発を柱とする「コロナ危機対応」に注力し、新たな収益源の確保と安定した財務運営をめざす。

グループ企業全体でPB商品開発、EC部門に経営資源を集中

具体的には、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」で、オンラインツールを用いたサービスを拡充するほか、アパレルや生活雑貨などの小売業を営むすべてのグループ企業で、PB商品の開発とEC部門への経営資源集中を進める方針でいる。

4月には共同株式移転により新設したREXT(株)が発足した。消費者の購買行動の変化に対応するため、小売業を含む3社を統合。DXを活用した未来型リテールを推進し、オフラインとオンラインを融合した新しい顧客価値の創造に取り組む。









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