――2013年に「ドコモ」と提携した影響について、お聞かせください

　井上直也社長（以下、井上）：2013年に、ドコモと提携後、「d fashion」をオープンしました。ドコモサイトからの来客誘導と、dポイント（※）の効果により「d fashion」は急成長し、現在では、全社の売上を牽引しています。その結果、仕入先メーカーとの関係がより強固になり、商品調達力も強化され、これまで「マガシーク」一本であった「ファッションEC事業」の成長やメーカーの自社EC支援サービスである「ECソリューション事業」の拡大にもつながりました。

　今後もドコモの顧客基盤や5Gなどを活用して、「マガシーク」、「d fashion」、の2つのEC事業と、ECソリューション事業の3つを成長させていきたいと考えています。

※ドコモのケータイ電話を購入する際やケータイの利用料金、ファーストフードやコンビニなどでも利用できるポイント

　――ユーザー特性の変化や、変化に対してどのように対応されているか、お聞かせください。

　井上：「マガシーク」は従来から女性顧客が圧倒的な割合を占めていましたが、「d fashion」のオープンにより、メンズアイテムの比率が上がり、顧客層もよりマスに拡がりました。また、最近はお子様を持つ女性顧客も増えているため、レディースカテゴリーからキッズを独立させ、レディース、メンズ、キッズの3つの商品軸で検索できるようにしました。キッズカテゴリーは特に強化を図っています。「マガシーク」はファッションにこだわりの強い女性をターゲットに据え、「d fashion」はより幅広い顧客層に照準を合わせています。2つのサイトの顧客層を分け、お客様にとって「自分に合ったサイト」と感じていただけるような戦略をとっています。

　――新サービスの「MAGA SEARCH（マガサーチ）」についてお聞かせください

　井上：お客様に利用いただける新たなサービスとして、昨年の4月より、気になるアイテムと似ているアイテムをAIが提案してくれる「MAGA SEARCH（マガサーチ）」を導入しました。AI（人工知能）を活用し、ユーザーがその場で撮影した写真や、フォルダに保存している画像を取り込むだけで、マガシークで販売しているアイテムの中から似ているアイテムを検索し、購入することができるサービスです。

　また、閲覧中のアイテムから類似するアイテムの検索も可能です。さらに、検索結果で出てきた類似アイテムは、「似ている順」「価格が安い順」「価格が高い順」に並び替えが可能なので、条件にあわせてアイテムを選択し購入いただけます。

　本サービスは、d fashionで同様のサービスを導入したところ、ユーザーから商品選択の幅が広がると好評だったため、マガシークでも導入しました。先行して導入したd fashionではサービス導入後の売上高が、導入前より伸長し、大きな反響を呼んでいます。

　――コロナ禍で売上が伸びているジャンルなどはありますか？
　井上：好調アイテムを前年と比較したところ、インナー・ルームウェアカテゴリや、スポーツウェアなど　おうち需要と思われるカテゴリに伸長が見られております。コロナ禍で当該カテゴリの需要が高まったのではないかと考えております。

　――コロナ禍でニーズが高まっているサービスはありますか？

　井上：返品送料がいつでも無料で利用いただける「おうちde試着」サービスがあります。返品送料が無料のため、「試着してみたらサイズが合わなかった」、「似合わなかった」、「イメージが違った」などの心配をせずに、気になるアイテムを気軽に注文し、ご自宅で納得いくまで試着いただくことができます。「MAGA SEARCH（マガサーチ）」機能と併せて、お客様の商品購入を後押ししていると感じています。

　これまでの課題に対する解決策としては、24時間対応の「AIチャットボット」を導入しました。ユーザーの疑問解決までに手間と時間がかかっていたため、疑問をその場で解決できるようなシステムの必要性を感じて、導入にいたりました。導入後より、ユーザーからは好評で、利用率は急増しています。
　

　――EC業界は今後どのように変化していくと思われますか？

　井上：新型コロナウイルスの影響もあり、EC業界はますます注目されています。お家時間が増えたことを機に、今まで店頭でしか洋服を購入されていなかったお客様がネットショッピングを利用されるようになりました。そのようなお客様は増えており、これからますます市場規模は拡大するとみています。 一方で、現状クーポンや値引きなどが増えすぎているのが業界の課題です。そういった売り方がなくならないとしても、別の差別化が重要だと考えています。

　――今後の取組についてお聞かせください

　井上：マガシーク社はドコモグループである強みを生かし、海外の新しいテクノロジーなども組み合わせ、画像検索やAIなどを使って、ユーザーに様々な形で付加価値を提供できるようにしていきたいと考えています。例えば、ネット上でインタラクティブな接客ができる「WEB接客サービス」があります。具体的なローンチは決まっていませんが、人力あるいは人工知能と組み合わせることで実現させたいと考えています。

　D2Cの領域も進化するとみています。インフルエンサーがファッション情報を発信してお客様が商品を購入できるプラットフォームの競争が激化すると思います。当社もこの領域で新たな手を打っていきたいと考えています。

　また、アパレルメーカー各社も今まで以上に自社の公式ECサイトを強化すると考えられます。当社も「ECソリューション事業」として、既に30ブランド以上のクライアントを持ち、公式ECの支援・ソリューションを展開しております。さらに当社は、伊藤忠商事の出資により設立しているといった背景も強みで、大型の物流倉庫開発なども得意なところですので、この領域も成長を加速していきたいと思います。

　――本日はありがとうございました。