日用品や衣類雑貨、オンライン限定の家具などが好調

　ECを含む国内事業は、売上高にあたる営業収益が741億600万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は 83億200万円（前年同期は9億9000万円のセグメント損失）と増収増益。今期末の国内事業店舗数は、481店舗（前期末比2店舗増）となった。

　「くらしの基本」となる商品の価格見直しで、パジャマや肌着、靴下など衣服・雑貨が好調に推移したのをはじめ、生活雑貨は価格の見直しを行ったキッチン用品、掃除用品などの日用品や、オンラインストア限定で行った家具の販売施策が堅調だった。

　食品は、衣料や生活雑貨以上の大きな伸び。TV番組で紹介されたカレーや菓子などが売上を牽引した。期間限定価格などの営業施策を抑制し、値下販売のコントロールを行って売上総利益が増加したことにより、 セグメント利益が増加した。

海外事業は東アジアが好調も欧米が低調

　東アジア事業は、営業収益が330億4800万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益は64億2300万円（同345.6％増）と増収増益。事業店舗数は412店舗（前期末比5店舗増）となった。中国大陸では、生活雑貨の現地企画商品などの売上が伸長し、また、値下販売を抑制し、販売管理費のコントロールを行った。台湾では地域密着型のスーパーマーケット「全聯福利中心 Pxmart」での販売を開始し、堅調に推移した。

　欧米事業の営業収益は45億2600万円（前年同期比10.0％増）、セグメント損失は 5億7400万円（前年同期は19億9100万円のセグメント損失）となり、事業店舗数は前期末と同じ61店舗。北米ではコロナ禍の拡大による移動制限などの影響で業績が低調に推移。欧州でも11月から各都市でロックダウンが再実施され、売上が計画を大幅に下回ったが、各国での店舗賃料の軽減などにより販売管理費が軽減された。

　西南アジア・オセアニア事業の営業収益は32億7900万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は4億79百万円（前年同期は１億300万円のセグメント損失）。事業店舗数は81店舗（前期末比１店舗減）となった。

　タイでは、大規模な反政府デモの影響で都市部での来店客数が減少したが、郊外店舗が好調に推移。一方、シンガポール、マレーシア、オーストラリアではロックダウンや移動制限などの影響で来店客数が減少したが、店舗賃料の軽減などにより販売管理費が軽減された。 各国において値下販売の抑制を行ったこともセグメント利益の増加に寄与した。