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2020.05.19 ECモール

withコロナ時代のDXを推進…ヤフー、契約手続き「100%電子サイン化」へ

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ヤフー(株)は18日、取引先との契約の捺印や署名を電子サインに切り替え、2021年3月末までに民間取引先との契約で「100%電子サイン化」をめざすと発表した。同社の川邊健太郎社長が代表理事・会長を務める(一社)日本IT団体連盟が同日公表した「withコロナ時代」を見据えた政策提言でも、「電子契約の推進」を推奨している。

紙・契約書の捺印手続きを一掃へ

 同社は、働き方改革とともにデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として、社内の申請や対外的な契約で電子化を推進してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、出社を余儀なくされる紙の契約書の捺印手続きなどを一刻も早く無くすべきと判断し、一掃につなげる具体的な日程を定めた。

 電子サインによる契約のメリットは、契約当事者の双方にある。同社は、印刷や製本、送付、保管などの手間がかからず、締結までの時間を短縮できることをはじめ、印紙税が不要となることでの費用削減。さらに、契約書をデータで保管するため、紛失・漏洩リスクが低くなり、さまざまな条件での参照・検索が可能になることなどを挙げている。

「世界デジタル競争力ランキング」で日本は23位

 ヤフーによると、日本のデジタル化は進んでおらず、調査研究機関「国際経営開発研究所」が19年に発表した「世界デジタル競争力ランキング」では23位にとどまっている。日本IT団体連盟が提言した「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」に賛同し、自社のDXとともに、啓発活動も行っていくとした。

 多くの通販事業者が参加する同連盟は、「デジタルの力を使った新たな生活様式を実現し、さまざまな社会課題を解決していくことが求められている」として、デジタル改革による新たな生活様式を「新デジタル生活様式」と定義。同日、政策提言を公表した。

 内閣府の規制改革推進会議に提出した内容によると、「デジタル化の前提としての環境整備」「国民の生活基盤のオンライン化の推進(医療、投票、輸送機能の向上)」「企業活動のオンライン化の推進(電子契約)」「デジタル・ガバメントの推進(官民間取引、登記・登録手続)」などを掲げている。





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