観光振興・EC人材育成・ふるさと納税促進などを実施

　楽天が都道府県市町村と包括連携協定を結ぶのは、今回で33番目となる。楽天は、これまでの「官民連携」の実績と経験を生かし、観光振興や地域事業者のEコマース分野での人材育成、ふるさと納税の促進や次世代人材の育成などの施策を、両者で推進していく考えだ。

　遠藤彰良徳島市長は「連携内容は、楽天の持つ、多岐にわたるサービスやテクノロジーなどの強みを生かした、徳島市の地方創生に大きく資するものであり、大変心強いパートナーとなっていただいた。楽天の協力をいただきながら、地域の活性化や市民サービスの向上に、一層取り組んでまいりたい」とコメントした。

　協定に基づき、楽天と徳島市は、次の5項目を中心に、連携および協働する。

(1) 国内外の観光客受け入れ環境整備および誘客の促進に関すること

(2) 地域産品の販路拡大および市内事業者の人材育成に関すること

(3) ふるさと納税の推進に関すること

(4) 教育機関と連携した次世代人材の育成に関すること 

(5) その他、ＩＴ利活用等による地域振興に関すること

楽天・野原氏「ECで地域独自の魅力を発信」

　楽天は、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを理念に掲げ、今後も日本各地の地方自治体とさまざまな協業を実施していくとした上、グループのサービスやテクノロジーを通じ、徳島市とともに、地域社会のさらなる発展に貢献するめざす考えを明らかにしている。

　楽天の執行役員でコマースカンパニーCOOの野原彰人氏は、「楽天ID 1億以上の会員基盤をもとに、より一層Eコマースを活用し、観光や地域産品などの地域独自の魅力を日本全国の多くのお客様に届けたい。また、市内教育機関と連携し、楽天市場や楽天トラベルの地元加盟企業様とともに、次世代の人材育成にも取り組む」と意気込みを語った。