特徴は携帯番号とメアドだけで決済

　決済サービス「Paidy」は、メールアドレスと携帯電話番号だけでECでの決済を翌月まとめて支払えるサービス。ユーザーは携帯電話に送られてくる払込票を使ってコンビニなどで支払う。分割払いにも対応しており、クレジットカードや住所情報といった個人情報は不要であることが特徴だ。導入側の決済手数料は「一般的なクレジットカード決済の手数料とニアリーイコールと思っていただければ」（杉江CEO）としている。

アマゾンや主要量販店も導入

　19年11月にはアマゾンジャパン合同会社が導入したほか、主要家電量販店のECサイトでも導入が進んでいる。そのほか「旅行やデジタルコンテンツの領域への進出も著しい」（杉江CEO）としている。例えばデジタルコンテンツ領域ではDMM.comが18年に導入している。同社のサービスは「BNPL(BuyNowPayLater＝今買って後で払う）」と呼ぶべきもので、一般的な「後払い決済」や「スマホ決済」「ID決済」とは異なる立ち位置であると強調した。

累計で177億円を調達

　Paidyは19年12月までに創業から累計で177億円を調達している。資金調達の使途について杉江CEOは、（１）オンライン決済市場における新分野への挑戦、（２）オフライン決済市場参入、（３）多彩なBNPL商品開発・導入・運用、（４）グローバル市場への挑戦、と説明。

オフラインは今年中に大きな仕掛け

　未開拓である金融商品やチケット、電子書籍や動画配信のオンライン決済にも進出していく意欲を表明。オフライン決済領域については「現時点で詳細は明かせない」（杉江CEO）としたが「すでに準備は進んでおり、2020年に大きな仕掛けができる」（同）とした。

海外展開の第1号は台湾

　海外展開については、先行する動きとして19年6月に台湾現地のコンビニ後払い決済サービス「後付款（AFTERPAY）」を展開するトライリンクアジアグループを買収している。今後「AFTERPAY」は「Paidy」へリブランディングしていくとし、「まずはアジア圏の”BNPL"市場を取り込んでいく」と意気込んでいる。

　（株）Paidyは、（株）エクスチェンジコーポレーションとして設立、18年4月に現社名に変更している。