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2019.12.03 ECモール

Amazon、総務省から「テレワーク先駆者」に選出

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 アマゾンジャパン合同会社はこのほど、総務省が推進する11月のテレワーク月間で、導入・活用に積極的に貢献している企業として、「テレワーク先駆者百選」に選ばれたと発表した。カスタマーサービス在宅勤務チームの取り組みが評価されたという。

 


Amazonサイトより引用

 

CS部門で在宅勤務推進

 

 時間や場所を柔軟に活用できるテレワークは、個人が、ワーク・ライフ・バランスを実現するための手段として、個人生活や家庭生活を見直す機会となり、未就労の女性や高齢者、障が者には仕事を得る機会を提供し、さまざまな地域社会への参加を可能にする働き方だ。総務省は、同月間で、テレワークを推進する企業同士が、全ての新しい価値創造の成果を共有することで、「持続可能な成長と実感できる豊かさ」の実現を呼びかけた。

 

 アマゾンジャパン合同会社によると、Amazonのカスタマーサービスは、従業員がオーナーシップを持ち、「地球上で最もお客様を大切にする企業になること」というビジョンを共有することが重要だと考えている。

 

 同僚や上司と信頼関係を築きながら、在宅勤務で働く従業員一人ひとりの自主性を尊重し、顧客に全力を傾けることができる環境を提供することが、Amazon在宅勤務チームのめざす職場づくりだ。また、住んでいる地域にとらわれない柔軟な働き方を提供することでライフワーク・ハーモニーも実現してきた。

 

福岡などで働き方セミナー実施

 

 Amazonは、2016年から利用者への最高の体験の提供を目的としたカスタマーサービス業務を中心に、全国どこでも在宅で働くことのできる働き方を積極的に導入。地方都市でのセミナーや採用活動を積極的に実施している。19年は、福岡県久留米市など3市でセミナーを開催し、雇用創出にも取り組んだ。今後も、セミナー実施エリアを広げる方針を示している。

 

 久留米市の大久保勉市長は「市民への就労機会の提供で、子育て中の主婦や地元志向の若者、退職者などの潜在労働力の掘り起こしや、時間・場所を問わない働き方が進み、地域の活力に寄与することを期待したい」。アマゾンジャパン合同会社のカスタマーサービス本部長、スコット・ジョーンズ氏は、「在宅勤務という働き方への取り組みを通じ、働く機会の選択肢を増やし、社会に貢献できることは非常に喜ばしく思う」とコメントしている。

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