通報実績は悪質事業者４３２件、誇大広告７４件

　１８年度の通報件数（※カッコ内は前年度の数）は、悪質事業者が４３２件（２８６件）、誇大広告は７４件（前年度のデータ無）、架空請求は２５６４件（２４０１件）。通報が事業者指導・処分などにつながった実績（※重複有）は、法令に基づく行政指導が悪質事業者で６件、誇大広告で７件、法令に基づく行政処分が悪質事業者で１件、事業者名などの公表が架空請求で９７件となっている。

悪質事業者は通販が最多、行政指導に至る事例も

　悪質事業者では、通信販売・訪問販売に関する通報が約７割を占め、同居の家族など本人以外からの通報も増えている。被害者年代別では、４０代以下が約７割・３０１件で、特に２０代が１０１件と最も多い。販売形態別では、通信販売が最も多く１６５件。中でも商品が届かない事例が目立っている。行政指導を行った例では、通販サイトの商品見本と異なる類似品や粗悪品を送っていた事業者があった。

　　悪質事業者の販売形態別内訳（単位：件）

　誇大広告は、インターネット広告に関する通報が約９割・６７件、健康食品に関する通報が約４割・２６件。はがきや封書を使った架空請求の通報が増加し、メールを使った架空請求の通報は減少している。法令違反の恐れのある広告は１４件で、うち約５割・８件が摂取することにより痩身などの効果があるとした健康食品に関する広告だった。行政指導を行った例では、「期間限定割引キャンペーン」としていたが実際には継続して実施されていた、「○○Ｎｏ．１」の根拠が示されていない、などがあった。

大手通販サイトを名乗る架空請求も出現

　架空請求は、はがきや封書を使った架空請求の通報が増加。メールを使った架空請求は減少している。事業者名などの公表は９７件で、ＳＭＳなどを使い大手通信販売サイト事業者を名乗って「コンテンツ利用料」を請求した事例などがあった。

■悪質事業者通報サイト