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2019.07.01 行政情報

悪質事業者の通報件数、通販が約4割で最多…東京都

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東京都は6月27日、都が運営する「悪質事業者通報サイト」への悪質事業者に関する通報が17年度から146件増えて、432件になったと発表。18年9月に「悪質事業者通報サイト」をリニューアルしたところ、大幅に通報件数が増えたことを明らかにした。また、3MB以下の画像データが添付可能となったことから、実際の画像が送られてくる事例も増えているという。

 

悪質事業者通報サイト※カッコ内は前年実績

 

通報実績は悪質事業者432件、誇大広告74件

 18年度の通報件数(※カッコ内は前年度の数)は、悪質事業者が432件(286件)、誇大広告は74件(前年度のデータ無)、架空請求は2564件(2401件)。通報が事業者指導・処分などにつながった実績(※重複有)は、法令に基づく行政指導が悪質事業者で6件、誇大広告で7件、法令に基づく行政処分が悪質事業者で1件、事業者名などの公表が架空請求で97件となっている。

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悪質事業者は通販が最多、行政指導に至る事例も

 悪質事業者では、通信販売・訪問販売に関する通報が約7割を占め、同居の家族など本人以外からの通報も増えている。被害者年代別では、40代以下が約7割・301件で、特に20代が101件と最も多い。販売形態別では、通信販売が最も多く165件。中でも商品が届かない事例が目立っている。行政指導を行った例では、通販サイトの商品見本と異なる類似品や粗悪品を送っていた事業者があった。

 

悪質事業者通報サイト   悪質事業者の販売形態別内訳(単位:件)

 

 誇大広告は、インターネット広告に関する通報が約9割・67件、健康食品に関する通報が約4割・26件。はがきや封書を使った架空請求の通報が増加し、メールを使った架空請求の通報は減少している。法令違反の恐れのある広告は14件で、うち約5割・8件が摂取することにより痩身などの効果があるとした健康食品に関する広告だった。行政指導を行った例では、「期間限定割引キャンペーン」としていたが実際には継続して実施されていた、「○○No.1」の根拠が示されていない、などがあった。

 

大手通販サイトを名乗る架空請求も出現

 架空請求は、はがきや封書を使った架空請求の通報が増加。メールを使った架空請求は減少している。事業者名などの公表は97件で、SMSなどを使い大手通信販売サイト事業者を名乗って「コンテンツ利用料」を請求した事例などがあった。

 

 

■悪質事業者通報サイト

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