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2019.06.19 通販会社

SHOPLIST、売上最大化へ…カギは「オープンコネクト」

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CROOZ SHOPLIST(株)は5月31日、都内で「SHOPLIST」出店者向けのカンファレンスを開催。出店社約200社以上が参集した。カンファレンスでは、「オープンコネクト」をキーワードに掲げ「SHOPLIST」本体と子会社が運営するEC支援サービスや物流サービスの戦略などについて出店者に共有した。





張本社長「流通額1000億円への基盤構築」

 カンファレンス冒頭、登壇した張本貴雄社長は19年3月期の業績を振り返った。赤字決算となったものの、「新倉庫のための投資などSHOPLISTの売り上げ最大化に向けた積極的な投資ができた」と評価した。

 

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 「SHOPLIST」では流通額1000億円達成に向けた1つの指標として、年間ユニーク購入者数500万人、1ユーザー当たりの年間購入金額2万円という数字を掲げている。現在の「SHOPLIST」の年間ユニーク購入者数は186万人(目標到達率37%)、年間購入金額は1万3400円(同67%)となっている。また、1ユーザーあたりの年間平均購入数は2.67回であることを明らかにし、「一回あたり5000円のお買い物を年四回していただけるように仕掛けをしていきたい」(張本社長)と述べた。

 

 張本社長は、EC業界全体で抱えている課題として「人材確保」「ノウハウの維持と成長」「1社で実現できる投資キャパシティ」の3つがあると指摘。そんな中で、クルーズグループでは「システム」「ロジスティクス」「プロモーション」「カスタマーサポート」の全てを内省しており、ノウハウを蓄積していることが大きな強みだと主張した。

 

 クルーズグループでは、「SHOPLIST」がファンベースの構築、CROOZ EC Partners(株)がコアファン育成~ロジスティクスと、それぞれの分野をカバーしており、各ブランドの成長を力強くサポートできると説明。

 

 ショップリストで構築した顧客基盤(=ファンベース)から、自社サイトでのコアファン育成のための支援をCROOZ EC Partners(クルーズECパートナーズ)がアシスト。そして、ロジスティクス面では、物流パートナー会社と手を組んで、ラストワンマイルの部分を提供する。ファッションブランドがECで成長するための循環をクルーズグループが一挙に請け負うという。

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スピード便対応、商品画像・サイズ情報のリッチ化が拡大のカギ

 カンファレンスでは「SHOPLIST」のファンベースをさらに強化していくための戦略についても言及した。登壇したブランドセールス本部管掌の飯塚麻那取締役は具体的な施策として「全SKUスピード便対応」「アイテム画像のリッチ化」「サイズ情報のリッチ化」にすでに取り組んでいると話した。

 

 スピード便対応については、対応比率が18年4月時点では数十%だったのに対し、19年6月時点で50%を大きく超えていく見通しだという。アイテム画像のリッチ化については、複数カラー展開のある商品について画像情報を増やすという取り組み。約1年間で、カラー画像の対応率は0から構築して半分近くにまで上昇した。

 

 サイズ情報のリッチ化については、これまでの「総丈」「素材」「生産国」「モデル身長」「着用サイズ」「透け感」「裏地」に加えて「身幅」「ウエスト」「ヒップ」「生地感」「伸縮性」といった情報も掲載するように前期取り組んだ。

 

 サイズ情報リッチ化の対応状況は約1年間で30%以上に上昇し、対応商品の商品レビュー点数の平均は4点以上にアップした。また、返品率も低減され、すでに一定の成果を見せているという。

 

SHOPLISTの認知度は8割に到達

 マーケティング本部管掌の小島亮平取締役からは「SHOPLIST」自体のプロモーション戦略などについてアナウンスされた。

 

 小島取締役によると、「SHOPLIST」は18歳〜34歳の約8割から認知されていることを調査の上で明らかにした。認知拡大に向けた取り組みとしては、グーグルの画像連動広告による露出を前期比で約10倍以上高めた。実数にして、19年4月には1億回以上露出した。

 

 課題については、認知率が80%に達していながらも、購入者数が186万人にとどまっていることにあると指摘。現状については「未購入者が欲しい商品が見つけられず買わない状態」にあると分析。そこで、「転換率向上のため、体験コンテンツを拡充していく」(小島取締役)という方針を打ち出した。具体的には、ウェブマガジンやコーディネート情報の拡充を行っていくという。

 

EC Partners「自社ECを全面支援へ」

 カンファレンスでは、ファッションブランドのEC展開をサポートする関連子会社も登壇した。

 

 ファッションブランドの自社EC運営をサポートするCROOZ EC Partners(以下、CEP)の稲子谷光社長は、自社EC運営を行っていく上での課題は「開発遅延と開発コストの増大」「複数外注による管理コストの増大」「売り上げ最大化に向けた体制インフラ構築」にあると指摘。

 

 「CEPではECサイトの決済機能の構築であれば平均工期2週間、平均費用100万円とコストを抑えられる」加えて、クルーズグループがSHOPLIST運営で培ってきたノウハウ資産をフルで活用できる、と参加者に呼びかけた。

 

(古川寛之)

 

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