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2019.02.07 調査・統計

置き配バック「オキッパ」、再配達率を61%削減…JPと実証実験

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物流系ITベンチャーのYper(株)は6日、昨年12月に日本郵便と共同で実施した置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験結果を公表し、約61%の再配達の削減に成功したと発表した。

 

 

 実証実験では18年12月の1カ月間、東京都杉並区の1000世帯に置き配バッグ「OKIPPA」を無料配布して、再配達の削減効果を検証。参加者の住居形態は集合住宅55%、戸建45%で、個人向け宅配ボックス実証実験としては過去最大規模となった。参加者の中心は30代~40代で、その半数が共働きの世帯となっている。

 

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食料品や大型荷物の増加で宅配ボックスが使用できないケースも

 参加者の初回配送時不在率は51%だったが、「OKIPPA」を設置したことで期間中の再配達率を最大61%削減することに成功。いたずらや盗難などの問題は発生していない。今回、再配達が4割近くあったが、その要因として同社では、お歳暮のシーズンで宅配ボックス預入不可の食料品が多かったこと、大型の荷物が比較的多かったことを挙げている。

 

 

 ちなみに、今回の参加者の「初回不在率51%」という数値は、総務省統計(17年度)の16.4%と比べても格段に高く、週に1~2回以上通販を利用するヘビーユーザーも多かった。こうした再配達の多い世帯にピンポイントで「OKIPPA」を配布することで、効率的に再配達の削減が行えることも、今回の実験で実証した。

 

 「OKIPPA」の満足度については、「80点」(28.5%)、「90点」(14.8%)、「100点」(8.2%)と、過半数から80点以上の高い評価を得ている。このうち、ある30代女性(評価:50点)からは「認知度・所有率が高まった時は盗難などが発生するリスクが高まると思う。アイデアはとても良いと思うのでセキュリティ面の強化に今後期待したい」といった意見が寄せられたことから、同社では改善点として、今後の製品・サービスの改良に生かしたいと話している。

 

OKIPPA

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