総務省はこのほど、地方公共団体のふるさと納税を装った偽サイトが複数開設されていることを受けて、各地方団体に対して自治体サイトに寄附者への注意を促す旨の表示を掲載するよう通知した。通知は６日付で行われ、１０日までには消費者庁も一般消費者向けにふるさと納税の偽サイトに気を付けるよう注意喚起を行った。

総務省が自治体向けに通知、消費者庁は一般消費者注意喚起

　総務省の通知では、「寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生している」と指摘。「警察においては、ふるさと納税を始め、こうした偽サイトによる被害を認知した場合は取締りを行うとともに、偽サイトに関する情報提供を行い、被害の拡大防止を図っている」とも説明。

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　総務省は地方自治体に対し、利用者に対して注意喚起を促す表示を依頼。また、自治体が利用しているふるさと納税専用サイトを明記することを推奨している。

消費者庁「寄付金額の割引・値引き表示は要注意」

　この総務省による通知を受け、消費者庁では一般消費者向けにも注意を促した。「割引」や「値引き」といった言葉に気を付けること、振込先が地方公共団体の指定するところになっているか、個人の名義になっていないかなどを確認するよう呼び掛けている。

偽サイトの特徴として、「地方公共団体の住所や連絡先、メールアドレスなどの記載がない」「会社の住所、電話番号及びメールアドレスの記載がない。（またはフリーメールになっている）」「支払方法が口座振込の場合、口座名義人と販売事業者名が異なる」「寄附金額を割引することや値引きすることを宣伝文句にしている」などを挙げている。