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2018.09.19 調査・統計

17年EC決済サービス市場、7.2%増の10兆7000億円に

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(株)矢野経済研究所が14日発表した「国内のEC決済サービス市場調査」で、17年度のEC決済サービス市場規模(ECサイト向け決済サービス提供事業者の取扱高ベース)は、前年度比7.2%増の約10兆7000億円に達する見込みとなった。

 

 

決済サービス導入の障壁低下で市場が拡大傾向に

 同調査は、 ECサイト向けの決済サービス提供事業者、関連事業者などを対象に実施したもので、同社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによるヒアリング、文献調査を併用し、調査結果をまとめている。調査期間は17年12月~18年2月。

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 EC決済サービス市場では、インターネットの進化やスマートフォンの普及に加え、クラウドの進展・API経済圏の拡大の推進を背景として、オンライン決済サービスを提供するスタートアップ企業が増加している。さらに、数行のコードを貼り付けるだけで導入できる新決済サービスが登場するなど、昨今は決済サービスの導入障壁が低くなっている。

 

 また、携帯通信事業者を統合して決済サービスを提供するキャリアビリングアグリゲーションサービス事業者も拡大しており、電話番号やメールアドレスなどで与信を行い、加盟店の消費者向けに後払いサービスを提供する事業者も、着実に実績を積み上げている。

 

22年度の市場規模は約18兆に拡大へ

 22年度の同市場規模(ECサイト向け決済サービス提供事業者の取扱高ベース)は、約18兆7288億円まで拡大すると予想。EC決済サービス市場は、EC市場(BtoC)の拡大基調の見通しを背景に、引き続き伸長すると同社ではみている。

 

 さらにEC決済では、後払い決済やID決済などの新決済サービスが拡大しており、今後も存在感を高めていくと予測。今後台頭する可能性のある決済サービスとして、仮想通貨(クリプトカレンシー)を活用したサービスを挙げている。

 

 決済領域については、これまで現金決済が主流だった生活関連分野(公共料金/家賃/教育/冠婚葬祭などの費用)で利用率が拡大し、それに合わせてEC決済サービス市場も拡大基調を維持すると予想している。

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