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2018.08.23 調査・統計

ロボ・ドローン、物流現場で需要高まる…約4割が導入に意欲

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IT専門調査会社IDC Japan(株)が22日発表した「国内サービスロボット/ドローンユーザー利用動向調査」の結果報告によると、ドローンの活用領域は「物流センター/倉庫内物品検査」が39.4%で最も高く、屋外に加えて屋内での活用も検討されていることが分かった。

 

 

IDCJapanがロボ・ドローンの利用動向調査結果報告

 同調査は、従業員数100人以上の国内企業に勤務する「サービスロボットおよびドローン導入済みで何らか関わりのある人」あるいは「導入を検討する立場にある人」540人を対象にしたアンケート調査の結果をまとめたもので、調査期間は18年5月。

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 これによると、サービスロボットを導入検討中の企業が想定するロボットの活用領域は、「受付/案内/接客」が34.8%で最も高かった。また、「工場内搬送」を担うサービスロボットの需要が高いことも明らかになった。

 

 

 「工場内搬送」作業には、部材や商品を自律的に安全に搬送できる移動型搬送ロボットが活用されている。こうした領域は、ロボットによる作業の定型化が可能で、さらに作業代替が容易な分野でもある。

 

ドローンの活用領域、「物流センター/倉庫内物品検査」が39.4%と最高

 また、ドローンの導入を検討している企業が想定するドローンの活用領域は「物流センター/倉庫内物品検査」が最も高く、39.4%。一般的にドローンは屋外利用が想定されているが、今回の結果では屋内での活用も併せて検討している企業があることが明らかになった。具体的には、物流センターや倉庫内の物品検査にドローンを活用し、人やサービスロボットでは困難な垂直移動による物品のバーコード読み込みをするなど、物品管理作業での使用を想定していた。

 

 サービスロボット市場は産業用ロボットに続く大きな市場であり、18年以降に本格的な市場の立ち上がりが見込まれている。その一方で、ドローン市場は航空法などの法規制で飛行範囲や侵入禁止区画が設けられており、現状ではドローンを活用したビジネスの規模は狭められている。そこで、日本政府はドローンの商用利用解禁に向けた検討を始め、18年以降に山間部や離島での商用利用を、20年以降に都心部での商用利用を解禁する方針を発表。こうした動きを受けて、今後本格的な市場の立ち上がりが期待される。

 

 これらの結果について、同社シニアマーケットアナリストの藤村成弘氏は「ITサプライヤーは、サービスロボットやドローンの活用が期待される領域を把握し、サービスロボットやドローンサプライヤーと提携しながら、ユーザー企業の需要を満たす最適なソリューションを提案していくことが重要」と分析している。

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