消費者庁、ニッスイの報告後に対応を判断

　「イマーク」は１８年２月までに製造・販売を終了している商品。トクホ許可取り消しになるかなどについては「原因究明を行い、日本水産側の報告を受けてからの判断となる」（消費者庁食品表示企画課・赤﨑暢彦課長）としている。

　消費者庁は２９年度（１７年４月—１８年３月）事業としてトクホと機能性表示食品の買い上げ調査を行なった。調査は分析機関に委託して行い、５７社計１００品目を調べた。内訳はトクホが４０品目（３１社）、機能性表示食品が６０品目（３２社）。１７年１０月から調査を開始し、今年３月に消費者庁が調査結果の報告を受けた。買い上げ品目の選定基準については「専門家の意見も聞きながら、ランダム抽出を行なった」（赤﨑課長）という。

　調査の結果、トクホで１品目、機能性表示食品で１品目関与成分が申請などの記載通りに適切に含有されていなかった。機能性表示食品での含有量が不適切だった食品は「生鮮食品又は農林水産物が原材料である加工食品であり、表示値を下回る可能性がある旨の表示がされているものだった」（赤﨑課長）としている。そのため、「現段階ではどの機能性表示食品が不適切だったかは公表しない」（同）とした。

　ニッスイの『イマーク』は、１００ml入り１本あたりにDHＡが６００mg、ＥＰＡが２６０mg含有されていなければなかったが含有量は表示値を下回っていたという。実際の含有量が表示値からどれほど下回っていたかについては「公表していない」（同）とした。

　消費者庁によると『イマーク』の表示許可は０３年。「我々のヒアリングでは、これまでに累計300万箱（一箱１０本）以上を販売したと聞いている」（同）という。なお、『イマーク』と『イマークＳ』は別商品。

　消費者庁では３０年度（１８年４月〜１９年３月）においても、今回公表された内容と同様の規模感でトクホ・機能性表示食品の買い上げ調査を行うとしている。