（株）キタムラは１４日、収益と成長が見込める分野に経営資源を柊通させるため、２０１８年３月期までに合計１２９店舗を閉鎖するなどの事業構造改革を実施すると発表した。

　閉店の対象となる店舗は、カメラのキタムラとスタジオマリオの店舗で、１７年３月期に８１店舗、１８年３月期に４８店舗を閉鎖する。戦略的に店舗の閉鎖・再配置を実施し、１店舗当たりの収益を拡大させる。同社は既存商品の市場規模縮小に対応できず、過大な店舗数を維持してきた。市場の縮小でも利益を確保するため、事業構造改革を実施することに至った。

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　事業構造改革は、（１）店舗の戦略的再配置、（２）モバイル事業部の新設、専門性を強化した５事業部体制への移行、（３）事業別の採算管理徹底と経費の見直しによる固定費４５億円の削減、（４）商品ライナップ拡充でイメージングビジネスの立て直し、（５）オムニチャネル戦略を加速、（６）「写真の新たな楽しみ方」を提案する新ビジネスモデルの確率、という６つの重点施策で構成される。

　（５）のオムニチャネル戦略の加速では、８００万人のキタムラネット会員に働きかけ、店舗からのネット活用、ネットからの店舗送客を拡大させる。特にこれまで手薄だったＥＣとモバイル、ＥＣとスタジオマリオとの連携を強化する。また、ＥＣを活用したイメージング分野の強化に取り組み、「人とＥＣを一体とするオムニチャネル」を加速させる。