ＣＯ２排出量の削減や宅配ドライバーの人手不足が深刻化していることから、環境省は国土交通省と連携した新規事業「オープン型宅配ボックスの普及事業」に、２０１７年度予算案として約５億円を計上した。

　同予算案は昨年の１２月２２日に閣議決定された。宅配ボックスの設置拡大で宅配便の再配達を削減し、ＣＯ２の削減や省エネルギー化を推進する。

　同事業では、物流事業者、ロッカー設置者などを対象に、オープン型宅配ロッカーの設置にかかる費用（１カ所１５０～２００万円）の半額を補助する。実施期間は１７年～２１年。対象の設備は、オープン型の宅配ボックス、情報処理・配送管理システム。同事業で５００カ所の宅配ロッカーの設置を目指す。

　現在、宅配ロッカーを使用した荷物の受取サービスは、日本郵便の「はこぽす」、楽天の「楽天ＢＯＸ」、ヤマト運輸・ネオポストの「ＰＵＤＯステーション」などがあるが、このうちオープン型は「ＰＵＤＯステーション」のみ。環境省は「不特定多数の人が利用できることが条件」としており、駅やコンビニなどの公共スペースに設置する宅配ロッカーが対象で、マンション住民専用の宅配ボックスは、対象外となる見込み。

　同事業の予算は環境省だが、国交省と連携して取り組み、対象事業者のヒアリングなどは国交省が担当する。