経済産業者が１３日発表した「２０１５年度の消費者相談件数」は、前年度比０．７％減の７９４４件となり、８年連続で減少した。

　全体の過半数を占めた特定商取引法関連の相談件数は同１．１％増の４３２３件となった。このうち訪問販売は同３．９％増の１３４６件、通信販売は同３．７％増の１１９０件、連鎖販売取引は同１２．３％増の４５８件となった。電話勧誘販売は同９％減の４５３件、訪問購入は同１９．６％減の１７２件に減少した。