（株）ニッセンホールディングスは１７日、早期黒字化に向けた経営合理化策の一環として、ニッセンブランド大型家具事業の撤退、１２０人の希望退職者の募集、海外検品所の整備などを実施すると発表した。

　これらの経営合理化策により２０１５年１２月期の通期決算では、約５７億円の特別損失を計上するほか、約２０億円の経常利益改善効果を見込む。１５年１２月期通期業績予測は、売上高１６２０億円（前回予測は１７７６億円）、純損失１１９億円（前回予測は５４億５０００万円の純損失）に下方修正した。

　大型家具事業は、ベッド・ソファ・チェストなどの商品を販売し、１４年１２月期決算で売上高が１５８億円、営業損益は１２億円だった。ニッセン売上高の７．６％、営業損益の１８％を占めていた。配送・搬入時の破損を防止するために２人体制で配送していたことや、配送原価の高騰による配送コストの増加などの理由で事業損益が年々悪化し、将来的な損益回復が見込めないと判断した。１６年２月を目途に大型家具事業から撤退。三重県大型商品配送センターは売却する。

　人員体制のスリム化による固定費圧縮を図るため、希望退職者を募集。募集人数は１２０人で、退職予定日は１０月３１日。希望退職者には特別退職金を別途支給し、希望者には支援機関を通じた再就職支援を行う。

　親会社のセブン＆アイホールディングの業績が好調に推移するなか、同社は２期連続の赤字を計上。通販事業がセブン＆アイグループの唯一の赤字事業となるなど、収益改善に迫られていた。グループ各社の店頭でニッセンカタログを配布し、イトーヨーカドー店内にインテリアショールームを導入するなど、グループシナジー効果の実現を図っていたが、収益の改善には至っていなかった。