日本通信販売協会は８月２６日、２０１３年度（２０１３年４月―２０１４年３月）の通信販売市場の売上高速報値を発表した。 　２０１３年度の通販の売上高は、前年比８．３％増の５兆８６００億円となり、金額ベースでは前年に比べ４５００億円の増加となった。

　伸び率は前年度結果（６．３％）を２ポイント上回り、ほかの小売業態に比べて高い成長率を維持。マイナス成長を記録した１９９８年度以来、１５年連続して増加傾向が続き、ここ１０年の平均成長率は７．７％となっている。

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　通販市場の成長要因として、（１）楽天、アマゾン、スタートトゥディなどのモール、大手ＥＣ 企業が牽引役となっていること、（２）店舗系のネット通販の伸び、新商品、サービスのネット通販企業の参入による裾野の拡大、（３）シニア市場拡大に伴うメーカー通販（健康食品、化粧品）、宅配事業の堅調な伸びが挙げられる。

　同売上高は、会員情報に加えて協会会員４９２社（調査時点）を対象に実施した「第３２回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員約２８５社の売上を加えて算出している。