2026.11.16 行政情報
東京都、8月の消費者相談2249件…「解約」「インターネット通販」が多数
東京都が発表した消費生活相談の受付状況によると、8月に消費者から寄せられた相談件数は前年同月比4.0%減の2249件で、「解約」「インターネット通販」「返金」に関するものが多数に上った。また、高齢者の相談件数は同6.1%減の695件、若者の相談件数は同0.6%増の334件だった。
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“質問サイト”で解約めぐるトラブル
商品・サービス別の相談件数のトップ5は、「賃貸アパート」「商品一般」「役務その他サービス」「健康食品」「医療サービス」の順。そのうち「役務その他サービス」については増加し、「調べ物があり、質問サイトに登録した。『料金は3日間198円』となっていたので、用件が済み次第、解約するつもりだったが、解約方法がわからない」などの相談が見られた。
増減率で見ると、相談件数8位の「教養・娯楽サービスその他」が大幅に増加した。「ネットに表示されたIQテストを受け、料金199円をクレジットカードで支払った。最近、カードの利用明細を確認したら、テストの日の翌月から毎月5490円が引き落とされていた。事業者に確認したら、『申込画面に初回の7日後にサブスク契約になると記載があり、返金できない』と言われ、納得できない」といった相談が寄せられている。
「インターネット通販」は597件
キーワード別に見ると、「解約」が716件で最も多かった。次いで「インターネット通販」の597件、「返金」の390件、「電子広告」の368件、「契約書・書面」の331が続いた。「定期購入」は179件を数えた。
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