「解約」めぐるトラブルが全体の6割弱

相談者を年代別に見ると、20代が1192件、30代が1037件、40代が1272件、50代が1243件を数えた。60歳以上は18.2％を占めた。

取引類型については、全体の98.3％が「電子商取引」だった。トラブル内容は「解約」が最も多く、全体の57.2％を占めた。次いで、「詐欺疑い」「商品未到着」「返品」「不当請求」「不良品」などが続いた。

事業者所在地は「キプロス」が1位

相談件数を商品・サービス別に見ると、「役務・サービス」が全体の57.5％を占めた。サブスクリプションサービスの解約・返金、SNSをきっかけとした占いサイトやフィットネスアプリの解約、詐欺的な投資話、旅行関連などの相談が多かった。趣味用品、衣類、身の回り品、食品・日用品では、「商品が届かず連絡が取れない」「模倣品が届いた」といった悪質通販サイトに関する相談が寄せられた。

また、事業者の所在地は「キプロス」が最も多く、全体の19.2％を占めた。「キプロス」が1位となるのは、過去10年間で初めてという。2位以下に「アメリカ」「中国」「シンガポール」が続き、前年度は9位だった「スペイン」が5位に入った。