「安全係数の見直し」が最多

調査は昨年7月～8月、加工食品メーカーを対象にウェブアンケートによって実施した（有効回答585社）。

食品ロス削減に向けた期限延長の取り組み状況を聞いたところ、「行っている」が43.6％、「行う予定はない」が33.0％、「行いたいが、クリアできない課題がある」が23.3％だった。

取り組み内容は「安全係数の見直し」が最多となり、次いで「包材の変更（遮光化など）」「製造過程の衛生管理レベルの向上」「原材料の変更（糖度の変更など）」など。小規模事業者では「製造過程の衛生管理レベルの向上」、中小企業では「安全係数の見直し」、大企業では「原材料の変更（糖度の変更など）」が最も多かった。

期限を延長する場合の課題として、「季節や購入後の扱い等により品質にバラツキがある食品のため、一定の品質・安全性を担保することが難しい」や「期限延長に伴うコスト（試験費用、時間、工数等）がかかる」などが挙がった。

  「食べることができる期限」に関する情報公開の可否

期限切れ食品、「値引き販売」は少数派

賞味期限を過ぎたが、まだ食べることができる食品を食用に活用する取り組みについては、「廃棄、堆肥化や飼料へのリサイクル等」（60.3％）が圧倒的に多く、このほか「社員への提供」（17.4%）、「値引き販売」（10.0%）などがあった。

活用する際の「食べることができる期限」の設定方法を聞いたところ、「安全係数を1とした場合の期限まで」と「改めて微生物試験、官能検査等を実施し設定」がほぼ同数だった。

賞味期限を過ぎた食品の「食べることができる期限」に関する情報開示については、「今後、必要に応じて開示することは可能」（59.6％）が最も多く、次いで「開示することはできない」（38.5％）、「現在、既に開示している」（1.9％）の順となった。