2025.03.14 行政情報
「不正アクセス行為」2024年に5358件、ネットショッピングでの不正購入は180件…総務省・警察庁など
総務省や警察庁などの関係省庁は3月13日、2024年の不正アクセス行為の発生状況について、被害届出の受理や余罪として確認したものなどが合計5358件に上ったと発表した。不正アクセス後に、インターネットバンキングでの不正送金やインターネットショッピングでの不正購入などが行われる事案が多かった。
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検挙件数は563件に増加
2024年1月~12月に把握された不正アクセス行為の件数は、前年比15.1%減の5358件となった。
不正アクセス後の行為を見ると、「インターネットバンキングでの不正送金等」が4342件で最多。次いで「メールの盗み見等の情報の不正入手」の193件、「インターネットショッピングでの不正購入」の180件、「知人になりすましての情報発信」の69件が続いた。
不正アクセス禁止法違反事件の検挙件数は前年よりも42件多い563件、検挙人員は259人。行為別では「不正アクセス行為」が533件・252人で、全体の9割以上を占めた。そのほか、「識別符号取得行為」が3件・2人などだった。
被疑者は「20~29歳」が105人で最多。次いで「14~19歳」が72人、「30~39歳」が42人など。補導または検挙された最年少は11歳、最年長は63歳だった。
管理の甘さにつけ込む手口が最多
識別符号窃用型不正アクセスの手口別の検挙件数は、「パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んで入手」が174件で最も多かった。次に「識別符号を知り得る立場にあった元従業員や知人等による犯行」の107件、「他人から入手」の67件、「利用権者からの聞き出し、のぞき見」の51件、「フィッシングサイトから入手」の41件が続いた。
また、他人の識別符号を用いて不正に利用されたサービスの内訳を見ると、「社員・会員用等の専用サイト」「コミュニティサイト」「インターネットショッピング」の順に多かった。
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