置き配バッグ1個あたり2650円を補助

追加募集の期間は11月29日まで。補助の対象者は、東京都内に事業所を持ち、宅配便事業や通信販売事業に携わる事業者。置き配バッグの配布に関する事業が対象となる。

補助額は置き配バッグ1個あたり2650円を上限とし、補助の対象経費に2分の1を乗じた額以内となる。

消費者と事業者に協力を要請

今年4月から、トラックドライバーに働き方改革法が適用され、労働時間が短くなることで輸送力が不足し、物流が停滞してしまう物流2024年問題への対応が課題となっている。

東京都では円滑な物流を確保するため、再配達率の削減に向けて、消費者や物流事業者の行動変容を促す広報や、荷主を含む物流事業者にも物流の効率化につながる取り組みを啓発している。その一環として、再配達の削減に向けた啓発活動を実施する事業者を募集し、取り組みを強化する。

また、消費者と事業者がそれぞれの立場から取り組むことが必要となるため、消費者に対しては宅配便の再配達削減の取り組み、事業者に対しては一括発注や共同配送といった物流効率化の取り組みを要請している。