不適正利用禁止・適正取得の範囲を類型化

個人情報保護委員会が取りまとめた法改正に向けた「中間整理」を踏まえ、検討会では具体的な方向性を検討する。

中間整理は論点として、生体データの取り扱い、不適正利用禁止や適正取得の規律の明確化、オプトアウト届出事業者への対応、課徴金制度の導入、情報漏えい報告のあり方などを挙げた。

現行法は、指紋・目・顔といった生体データに特化した規制を設けていない。しかし、ほかの個人情報と比べて、個人の権利・利益に及ぼす影響が大きいことから、特に保護が必要と考えられる生体データを対象に、実効性のある規制を検討する。

不適正利用の禁止、適正取得に関する規制については、事業者の予測可能性を向上させるため、適用範囲の類型化を課題に挙げた。海外では、大手SNS事業者がユーザーから2段階認証用として取得した電話番号やメールアドレスをターゲティング広告に利用していた問題が発覚。日本でも、電話番号を悪用した宅配事業者になりすましたSNSメッセージの発信が問題となっている。

情報漏えい報告の合理化も課題に

通信業界や通販業界にとって特に関心が高いのが、課徴金制度の導入だ。中間整理では、関係団体のヒアリングで強い反対意見が出された一方で、他法令で導入済みとなっていることなどを踏まえ、導入の必要性を含めて検討するとしている。課徴金制度を導入する場合、対象となる違法行為の類型、課徴金の算定方法、課徴金の最低金額の設定などが論点となる。

また、個人情報の不正取得が多発していることから、そうした不正行為を「直罰規定」の対象とするかどうかも検討課題に挙げている。

個人情報が漏えいした場合、事業者には個人情報保護委員会への報告などが義務づけられているが、事業者にとって過度な負担となるケースも少なくない。このため、被害のリスクに応じて、報告や本人通知の範囲・内容を検討する考えだ。