1万6000件のネット広告を監視

都は同事業によって、デジタルショッピングサイトなどの誇大表示や不当表示を監視している。2023年度には合計1万6000件のネット広告を監視し、153事業者（156件の広告）に対し、景表法に基づく指導を行った。

指導内容の内訳は、優良誤認の恐れが150件、有利誤認の恐れが26件（両方に違反する広告を含む）。主な商品は健康食品、化粧品、雑貨などだった。

指導件数は「健康食品」が最多

商品・サービス別の指導件数を見ると、最も多かったのがサプリメント・茶などの健康食品（64件）。これに次いで、クリーム・美容液などの化粧品（39件）、美顔器・家庭用EMS機器・ウェアラブルデバイスなどの雑貨（30件）、修理・修繕などのサービス（23件）の順となった。

表示例を見ると、商品・サービス全般で、客観的な調査に基づかない「お客様満足度No.1」「No.1 ランキング6冠達成！」といったナンバーワン表示が確認された。

健康食品では「飲むだけで脂の吸収を抑え簡単ダイエット」、化粧品では「たった1分で、驚きの美白体験」などと表示していた。