届出ガイドラインの大部分を府令・告示に

届出ガイドラインで記載している「表示の内容」「事業者の基本情報」「安全性と機能性の根拠に関する情報」「生産・製造、品質の管理に関する情報」「健康被害の情報収集体制」など6項目を内閣府令（食品表示基準）で規定する。安全性・機能性の科学的根拠に関する提出資料については告示で定める。

内閣府令・告示でルールを定めることで、これに従わない場合、食品表示法の観点から機能性を表示できないようにする。

要件化する事項として、（1）新たな科学的知見が得られた場合の消費者庁への報告、（2）サプリメントのGMPによる製造管理、（3）健康被害情報の消費者庁と保健所への提供、（4）順守事項の自己チェックと消費者庁への報告、（5）新規成分への対応（届出の提出期限を販売60日前から120前に延長可能とする）、（6）届出後の科学的知見の蓄積により、機能性の表示が適切でないと判断された場合のヘルスクレームの禁止――を挙げた。

また、法令に伴い、サプリメントの定義も内閣府令で定めた。

新規成分対応やPRISMA2020準拠は来年4月1日施行

今後のスケジュールを見ると、改正した内閣府令を今年9月1日に施行する。健康被害情報の報告義務化は即日実施。厚生労働省が改正する食品衛生法施行規則も同様の動きとなる。

一方、GMPによる製造管理の義務化と、商品パッケージの表示方法の見直しについては、2年間の経過措置期間を設け、2026年9月1日から適用する予定だ。GMPの自主点検指針は今年度中に作成する。GMPの義務化に伴って工場への立ち入り検査を実施するため、消費者庁は来年度の組織定員・予算要求で体制を整備する。

新規成分への対応、研究レビューの国際指針「PRISMA2020」への準拠などについては、来年4月1日に施行し、即時実施する方針という。

諮問された消費者委員会では、食品表示部会で引き続き議論する。この日の会合では、各委員から、法令化でカバーできていない部分や実効性の確保、法的枠組みなどに関する意見が寄せられた。

（木村 祐作）