再配達の有料化に3人に1人が「考えられない」と回答

調査は、神奈川県内の運送関係者1035人（4月16日～5月16日）、20～69歳の一般消費者3000人（4月19日～4月23日）を対象にインターネット上で実施した。

物流の2024年問題の理解度を聞いたところ、一般消費者で「名称も内容も理解している」と回答した人は全体の35.6％にとどまった。20代では2人に1人が「名称も知らない、内容も分からない」と回答した。

再配達問題への対応で、運送関係者からは「再配達の有料化」に対する理解を求める声が聞かれた。宅配の場合、「再配達を希望する方に対しては2回分の運賃として1000円以上は負担してほしい」「置き配ができる施設を充実させたり、不在の場合は受け取る側が自ら引き取りに来る制度を導入してほしい」など、有料化やトラックドライバーの負担軽減策を求める声が多かった。

一方、一般消費者の3人に1人が、再配達の有料化に対して「追加で支払うことはできない、考えられない」と回答するなど、両者の間に大きなギャップがある様子が浮かび上がった。

運送関係者は人手不足を懸念

また、運送関係者の約7割が、物流の2024年問題を解決するために、「荷物を運ぶ適正な運賃や送料の値上げに理解を示す」ことや、「トラックドライバーの待遇を改善する」ことが必要と回答した。

具体的には、「ドライバーの賃金面での待遇と待機時間の問題を改善しないと、これから先さらに人手不足になっていくと思う」「輸送会社だけでは解決できないので、荷主も理解して待機時間の削減や運賃値上げを積極的に協力してほしい」など、トラックドライバーの人手不足を懸念する声や荷主に改善を求める声が多かった。