2024.06.25 調査・統計
職場のサーキュラーエコノミーに関心を持つ人が6割以上に…カウネットが調査
コクヨグループでECサービスを展開するカウネットが6月24日発表した「身近な環境問題への取り組み」に関する調査結果によると、企業のサーキュラーエコノミーに関心を持つ人は全体の6割以上を占めた。
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サーキュラーエコノミーの認知度は5割弱
調査は5月10日~16日、カウネットモニカ会員の1295人の男女を対象に、インターネット上で実施した。
職場で環境問題を意識した行動や取り組みが増えてきたと感じている人は44.7%に上った。これに対し、個人の生活でそれらの増加を感じている人は62.9%となり、職場よりも個人の方が2割ほど高かった。職場は環境問題への取り組みを積極的に行っていくべきと回答した人は約7割を占めた。
従来の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつストックを有効活用しながら、サービス化を通じて付加価値を生み出す経済活動である「サーキュラーエコノミー」の認知度は5割弱だった。「知っている」が5.5%、「大体知っている」が12.4%、「聞いたことはある」が27.8%となった。
職場の商品回収・リサイクルに「参加している」は16.5%
サーキュラーエコノミーの解説文を記載した上で対象者全員に質問したところ、6割以上が企業のサーキュラーエコノミーへの取り組みに関心があると回答した。「とても関心がある」が11.4%、「やや関心がある」が50.1%、「あまり関心がない」が26.9%、「まったく関心がない」が11.5%だった。
サーキュラーエコノミーを認知している人に、自身の職場でのサーキュラーエコノミーに関する商品回収やリサイクルなどへの参加状況を聞いたところ、「参加している」が16.5%、「参加を検討している」が17.6%に上った。
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