「届出者に費用負担」を提言

新規の機能性関与成分による届出の公表期限を現行の販売60日前から120日前に延長する施策に対し、食品安全委員会の委員は「販売120日前にとらわれることなく、安全性を担保できないものが流通することがないようにすべき」と求めた。

また、「今後の施策を実施する上で大きな費用が発生するが、今後は（届出者に）費用負担を求めてはどうか」と提言した。

食経験のルール化を要望

別の委員は、「今回の紅麹問題は機能性表示食品だけでなく、サプリメントの問題と考えている。サプリメントは機能性表示食品以外も含めて規制を検討してほしい」と要望した。

サプリメント形状の機能性表示食品やサプリメント全般の規制について、消費者庁は「検討を進めていく」と回答。厚労省も「まずはサプリメントの定義などは消費者庁で検討すると考えられるが、厚労省も連携して進めていく」と説明した。

さらに別の委員は、「食経験を定義する必要がある。どのくらいの年数が必要かなど（を検討すべき）」と指摘。これに対し、消費者庁は今後の課題と位置づけた。

（木村 祐作）