ドライバー不足への対応は「ドライバー賃金の向上」が最多

調査は3月21日～22日、物流・運送業の経営者101人を対象に、インターネット上で実施した。

調査結果によると、物流・運送業経営者の73.3%が、業界の先行きを「さらに厳しくなる」と予想。荷主企業に対する運賃の値上げ交渉については、63.4%が「実施中」または「実施予定」と回答した。

物流の2024年問題に伴うドライバー不足への対策については、「すでに実施している」が25.7%、「実施する具体的な予定がある」も23.8%に上った。

ドライバー不足への取り組みとしては、「ドライバー賃金の向上」が最も多く、次いで「労働時間の改善」「採用・求人の強化」「福利厚生の充実」が続いた。

労働時間の改善策は「荷役・荷待ち時間削減の交渉」など

労働時間の改善に向けた取り組みは、「荷役・荷待ち時間削減の交渉」が最も多かった。このほか、「給与条件や待遇改善による採用強化」「DXによる業務の効率化」「運航計画の効率化」「輸送方法の見直しや変更」などが挙がった。

実施している取り組みによって労働時間の改善が十分に解決できるかと質問したところ、「非常にそう思う」が7.0％、「ややそう思う」が55.2％、「あまりそう思わない」が24.1％、「全くそう思わない」が3.4％だった。