デジタルツールで提供可能な表示事項を整理

同懇談会は今後の見直しについて、国連のコーデックス委員会で定めている国際ルールと整合性を取る方向性を示した。その際、国際的に進められているデジタルツールの活用も課題に位置づけた。

容器包装に表示する項目が増え、読みにくい、安全性に関する表示を見落としがち、といった問題が浮上。これに対応するため、スマホなどで一部の表示事項を提供する取り組みが注目されている。

そうした事情を踏まえ、同懇談会は、容器包装に記載すべき表示事項と、デジタルツールによる情報提供で代替できる表示事項を整理する方針を提示。事業者による情報の管理方法、消費者への伝達手段となる媒体、制度運用といった技術的な課題も議論する考えを示した。

「デジタルツール活用」など2つの分科会を設置

現行制度で品目ごとに設けている「個別表示ルール」については、消費者にとってわかりにくく、事業者にとって負担になるケースもあることから、基本的に共通ルール（横断的基準）に合わせる方向で見直す。

消費者庁では4月以降に、同懇談会の下に「デジタルツールの活用」と「個別品目ごとのルール」の2つの分科会を設置する予定。「２つの分科会の議論の進捗を見ながら、食品表示懇談会で議論し、制度改正につなげていく」（食品表示企画課）と説明した。

表示ルールを改正する場合は、経過措置期間が終了するタイミングをそろえて、容器包装を改版する頻度を抑制する方針としている。

（木村 祐作）