自社の動画配信サービスで提供するコンテンツを優先的に表示

実態調査は消費者アンケート（4000人）、事業者アンケート（回答数22社）、関係事業者43社へのヒアリングなどによって実施。国内のテレビ向けOSと動画配信サービスの市場について、事業者の地位、市場構造、競争上の課題を調べた。

若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が過去10年間で30～40％減少する一方、動画配信サービスの利用率は17.4％（2019年度）から52.1％（22年度）へ急増している。

報告書によると、テレビ向けOS提供事業者がランキングやおすすめ表示を操作し、自社の動画配信サービスで提供されるコンテンツを優先的に表示することが懸念されている。

これに加え、テレビ上に表示される動画配信サービスのアプリの配置順を操作したり、プリインストールさせたりして、自社が提供する動画配信サービスのアプリを優先的に表示することも懸念点に挙がった。

広告付き動画配信サービス提供事業者に対し、一方的にアプリ内広告収入に対する高額な手数料を徴収することや、そのための対応コストが必要となる規約の変更も懸念されると報告した。

YouTubeの広告収益配分が不十分との指摘も

動画配信サービス提供事業者については、コンテンツプロバイダーが安価で買いたたかれているとは言えないものの、将来的に特定の動画配信サービス提供事業者の市場シェアが高くなった場合、その交渉力が増大すると予想。YouTubeについては、一部の事業者から、広告の収益配分が不十分・不公平との指摘があるという。

コンテンツプロバイダーに対して、コンテンツの対価の根拠となる視聴状況に関する情報（視聴回数・時間）を開示しない、または限定的な範囲でしか開示しないという懸念も報告された。

公取では、引き続き競争の状況を注視し、独占禁止法上で問題となる具体的な事例については厳正に対処するとしている。