国内9万1921件、海外3万5049件が漏えい

　同社によると、今月11日に担当者が開発環境で作業した際に、データベースに障害が発生していることが判明。解析を進めるなかで、翌日の夕方に、海外在住者の個人情報が外部に漏えいしたことを確認した。
　漏えいしたのは、国内の個人・教育機関（1108機関）を合わせた9万1921件、海外の148カ国・地域の3万5049件。
　個人情報は氏名、メールアドレス、国・地域、学校名・学年・学級名・出席番号、購買に関する情報、利用履歴など。

ネットワークセキュリティ設定の一部が解除状態に

　原因については、システムの誤操作と不十分な運用管理により、開発環境のネットワークセキュリティ設定の一部が解除状態となり、第三者がアクセスできる状況だったためとみられる。
　同社では、攻撃の対象となった開発環境のデータベースは全て停止している。それ以外については、不正侵入の形跡がないことを確認した。
　また、16日に個人情報保護委員会と日本情報システムユーザー協会に報告。外部の専門機関に依頼し、原因分析などを継続している。