モノグルコシルヘスペリジン配合商品でも撤回始まる

　景表法違反事件では、さくらフォレストが販売していた機能性表示食品について、配合成分（3成分）の有効性に関する科学的根拠が不十分と判断された。消費者庁は、これと同じ科学的根拠を用いている他社の88商品を対象に再検証を要請。その結果、7月27日にDHA・EPA9商品、オリーブ由来ヒドロキシチロソール6商品の計15商品で届出撤回の申し出があったと発表した。

　その後の状況を消費者庁のデータベース上で確認したところ、DHA・EPAで新たに3商品、オリーブ由来ヒドロキシチロソールで新たに6商品の撤回が公表されている。

　これに加えて、7月27日時点では撤回の申し出が0件だったモノグルコシルヘスペリジン（mGHES）配合商品、モノグルコシルヘスペリジンとオリーブ由来ヒドロキシチロソールを一緒に配合した商品でも、それぞれ1件の撤回が公表されている。

　現時点で、疑義が生じた88商品の3割にあたる26商品が、届出を撤回したことになる。

撤回が加速する可能性も

　疑義が生じた背景を見ると、EPA・DHAの場合、「研究レビュー」に用いた研究論文の食品と、販売する商品の成分配合量に大きな乖離があった。オリーブ由来ヒドロキシチロソールでは、有意差検定の手法に問題があった。モノグルコシルヘスペリジンについては、減塩醤油の試験結果を基に研究レビューを行ったものであり、サプリメント単独の効果ではなかった。

　今のところ、様子見を続ける企業も多く、抵抗する動きも見られるなど、届出撤回の動きは依然として鈍い。しかし、特に業界の反発が強かったモノグルコシルヘスペリジンで動きが出始めたこともあり、今後は撤回がさらに進むと予想される。

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