新たな取り組み・サービスを開始

　サツドラグループは、北海道を基点とした「地域に関わるあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ、未来を豊かにする地域コネクティッドビジネス」をビジョンに掲げ、環境や健康、人材育成、魅力発信などで、地域社会の活性化を目的とした包括連携協定を北海道と締結している。
　ヤマト運輸は、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、地域企業や地方自治体などと連携し、地域と一体になった取り組みを積極的に行っている。北海道では、人口減少や少子高齢化をはじめとしたさまざまな社会課題がある。また、その広大な土地や冬の積雪の影響により、特に地方部では物流網の維持が難しくなる可能性がある。
　互いの理念に共感した両社は、2021年11月からヤマト運輸の奥尻営業所をサツドラのサテライト店舗として、日用品販売の実証実験を開始。22年8月からは、同営業所の集配車両を活用し、食品や日用品などを出張販売する実証実験を行っている。このたび、協定締結を通じ、すでに実施している取り組みだけでなく、新たな取り組みやサービスを開始する。

新設店舗は「PUDOステーション」設置を可能に

　協定の具体的な取り組み事項は、「顧客の利便性向上」＝新設されるサツドラ店舗は、あらかじめ「PUDOステーション」の設置が可能なスペースを確保した設計にする。「小商圏地域における買い物環境支援」＝サツドラが販売するPB商品の販売も検討し、サテライト店舗で取り扱う商品の拡充を進める。
　「買い物困難者に対する支援」＝8月には、移動販売専用車を新規導入する。より多くの商品を出張販売できる環境を構築し、支援を拡充する。「効率的な物流の実現」＝ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用することで、より効率的で安定した商品の納品を実現し、地域住民の充実した買い物環境の提供に結び付ける――などを挙げている。

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