コロナ禍前比4年のGMV26％増、アクティブユーザー数25％増

　「デリバリーの日常化」をめざした事業の拡大と強化を続け、売上高は増加したものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益面では引き続き、損失を計上した。
　前年に実施した長期の大型キャンペーンの影響やマクロ環境の変化などで、GMVは前年同期比7％減の505億円、オーダー数は同11％減の1888万件、第3四半期末のアクティブユーザー数は同19％減の712万人となった。
　コロナ禍前比4年のGMVは26％増、同じくアクティブユーザー数は25％増となっており、第4四半期以降もフードおよびノンフード領域における加盟店ラインアップの拡充や配達時間の精度向上、カスタマーサービスの品質改善をはじめとするサービス体験の改善に注力し、ユーザーや配達員、加盟店から「選ばれるサービス」をめざす。

売上総利益率は前四半期から改善

　コスト面に関しては、売上原価の適正化は順調に進捗し、売上総利益率は22％と前四半期比で改善が進んだ。広告宣伝費についても引き続きマーケットのトレンドを注視しながら、投資対効果を重視した施策を行っていく。
　5月からは京阪神エリアで地元球団とタイアップしたキャンペーンを実施し、同地域でのさらなる利用拡大を図るとともに、全国的にも対象店舗における送料無料キャンペーンを開催することでデリバリーの利用促進に繋げることができた。

　▽関連記事
　コロナ禍の食品購入場所、利用増1位は「ネット通販」…若年層で伸長
　産直EC活用の20年農産物流通額、20倍の40億円に…コロナ禍で流通多様化
　▽関連資料
　食品通販企業様向け、紙媒体に掲載するメリットと集客するポイント