ソリューション事業の売上高は15.5％増に

　通販事業の売上高は同4.4％減の400億4900万円、セグメント利益は同16.7％減の53億6400万円。春夏商材の売上が前年同期を下回ったものの、その後回復して堅調に推移した。効果的なカタログ配布や固定費の削減を行うとともに、新たなSDGs関連商品やサステナビリティサービスの展開に注力した。

　ソリューション事業の売上高は同15.5％増の213億5900万円、セグメント利益は同308.7％増の7億2500万円に拡大。物流代行サービスの新規顧客の稼働開始、新たな物流センター「SLC春日部」の開設など、全国通販3PL戦略を推進した。これに加えて、販促支援型コンタクトセンター「八王子センター」の開設、ECショップ運営代行サービスの提供開始など、サービスメニューを拡充。決済代行サービスについては、キャッシュレス決済の対応拡大を進めた。

　eコマース事業の売上高は同6.4％減の200億4200万円、セグメント利益は同92.2％減の3100万円だった。アウトドア・キャンプ商材で競争が激化していることから、不稼働在庫の評価損を計上。オリジナル商品の開発や商品販売戦略の再構築を行った。

　HBT（Health & Beauty & Travel）事業の売上高は同26.2％減の18億5100万円、セグメント損失は9800万円の赤字を計上した。

　24年3月期の連結業績は、売上高が同2.4％増の830億円、営業利益が同0.4％減の61億円、当期純利益が同0.7％増の42億円と予想している。

ダイレクトマーケティングソリューションカンパニーへの転換を打ち出す

　同社は、2023年度～25年度の中期経営計画（Direct Marketing Solution 2025）で、ダイレクトマーケティングソリューションカンパニーへの転換を打ち出した。

　23年度は、ソリューション事業の成長加速や通販事業の深化・進化といった「事業ポートフォリオの最適化による成長戦略の推進」と、脱炭素社会への取り組みやタスク・ダイバーシティ経営の推進といった「実効性のあるResponsibility経営の推進」を柱に据えている。

　24～25年度にかけては、ダイレクトマーケティングソリューションの強化による「DMC複合通販経営の推進」を計画。ソリューション事業を中核事業に位置づけるとともに、通販事業とeコマース事業の収益拡大を目指す。