物流業界の「2024年問題」を認識しているEC・通販事業者は6割

　4月13日と14日、実際に直面することになるEC・通販事業者（経営者・役員）105人に聞いた。それによると、物流業界の「2024年問題」を認識しているEC・通販事業者は、59.0％。「内容を詳しく説明できる」は20.0％、「ある程度知っている」が39.0％という結果だった。

　危機意識については、33.9％が「非常に感じている」、48.4％が「やや感じている」。計82.3％の不安の内容（複数回答）は、「配送コストの増加」（84.3％）、「商品到着の遅延」（62.7％）、「配送可能地域の縮小」（45.1％）、「対応のための業務時間の増加」（41.2％）、「売上・利益の減少」（39.2％）、「事業規模の縮小」（19.6％）などが挙がっていた。

　自由回答では、「再配達の増加」（58歳）、「物流の急激なシフトによる皺寄せ」（44歳）、「流通コストの増大」（48歳）、「コストアップ、到着までの時間増」（62歳）、「物流費の高騰と配送不可による利益圧迫」（64歳）、「物流業者の減少」（54歳）、「配送委託会社への物流費の増加と人材獲得」（46歳）など36の声が寄せられた。

「対策を検討している」EC・通販事業者は56.9％

　15.7％が自社のEC・通販事業で「対策を実施」しており、「実施していないが、検討している」が56.9％に上っていた。また、「実施も検討もしていない」は21.6％だった。

　実施・検討の内容（複数回答）」は、「配送料の見直し」（70.3％）、「物流業務の効率化」（56.8％）、「配送方法の見直し」（45.9％）、「商品価格の見直し」（43.2％）、「配送委託先の見直し」（43.2％）、「商品発送までの運用フローの見直し」（32.4％）など。

　また、自由回答では、「物流ルートの集約」（64歳）、「外部倉庫の利用を検討」（60歳）、「経費節減の見直し」（53歳）、「ピッキング作業のロボット化」（46歳）、「配達日時指定を必須条件とする」（58歳）、「中国のようなAT配達機器の作成」（48歳）、「物流コスト　物流網の見直し」（64歳）など、24の回答が得られた。