日本人の33％がサイバー犯罪の被害者

　サイバー犯罪の実態や個人情報漏洩に対する意識と行動について、日本を含む8か国（オーストラリア、フランス、ドイツ、インド、日本、ニュージーランド、イギリス、アメリカ）の8000人に聴取。日本での調査は22年11月29日～12月19日に、成人1005人に聞いた。

　それによると、調査対象の日本人の33％が何らかの形でサイバー犯罪の被害に遭っており、22年には21％がサイバー犯罪に遭ったことがあると回答。22年だけで約1045億円が失われたと推定される。「レポート2022」と比較すると、サイバー犯罪の経験者数は約140％増、被害総額は約330％増となっていた。

　調査対象の8か国では54％がサイバー犯罪を経験し、22年には39％がサイバー犯罪を経験したと回答。日本の被害経験者数の増加を含め、デジタル化の加速で、サイバー空間は重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げていることに伴って、サイバー犯罪者、被害者の数が増えているとみられる。

　さらに、8か国の被害者の54％が金銭的被害を受けていた。日本人が経験したサイバー犯罪の中で最多は「フィッシング詐欺」（20％）で、「コンピュータやモバイル機器のウイルス感染」（16％）、「恐喝メール詐欺」（14％）、「モバイル/SMS詐欺」（13％）を経験していた。フィッシングの増加に伴って被害額も増えていると考えられる。

　また、前年に引き続き「ロマンス詐欺」も考えられる。ロマンス詐欺は、被害人数に対して被害額が大きいのが特徴だ。有名人などの他人になりすまし、恋愛感情を用いて言葉巧みに相手からお金をだまし取られる被害が、22年も多数見受けられた。

過去1年で日本人の3％以上が個人情報の不正利用に遭遇

　8か国では4％、日本人の3％以上が、過去1年間で個人情報の不正利用による被害を受けていた。流出したきっかけで最多だったのは、42％がフィッシングメールで、SNSアプリやウェブサイト（37％）、フィッシングテキスト（28％）、第三者運営のWEBサイト（22％）経由と答えていた。

　また、日本人の76％が「いつかは自分の個人情報が盗まれると思う」と回答。実際に、79％が「数年前よりも個人情報の不正利用被害に遭いやすくなっている」と感じていた。一方で、「自分の個人情報が流出したかどうかを確認する方法を知らない」（81％）、「不正利用された場合にどのように対処すればいいかわからない」（75％）という人も多かった。

　個人情報の流出や不正利用から身を守るために、個人情報はなぜ流出するのか、どのように確認するのか、もし自分の身に降りかかったらどのように対処するのかを知っておく必要があると警告している。