経営管理部門と事務管理部門をスリム化

　6事業は、「クラウドインテリジェンス事業」「Taobao Tmallコマース事業」「中国国内ローカルサービス事業」「ツァイニャオ・ネットワーク（菜鳥網絡）事業」「グローバル・デジタル・コマース事業」「デジタルメディアおよびエンターテインメント事業」。創業以来、同社にとって最大で最も重要なカバナンス変革となるという。

　各事業は資本調達やIPO（新規株式公開）をめざすための柔軟性を有している一方、「Taobao Tmall コマース事業」のみ例外的にアリババグループの100％子会社となる。アリババグループは、上場企業としてのコンプライアンス遵守に必要な機能のみを残し、その他の業務は関連事業会社に委託することで、経営管理部門と事務管理部門をスリム化する。

　アリババグループは、同社の多様な事業価値を市場により明確に提示し、株主価値を向上させるために、再編を実施した。これにより各事業がそれぞれ独自の報奨制度を持つため、より大きな独立性が生まれることも期待。ダニエル・チャンCEOは「再編で各事業はより活発になり、迅速な意思決定や市場変化への速やかな対応が可能になる」と述べている。

　ダニエル・チャン氏は、引き続きアリババグループの会長兼CEOを務める。アリババグループは持ち株会社となり、6つの事業グループにはそれぞれCEOが着任し、取締役会が設立される。各事業グループや企業は、独立した資金調達やIPOをめざすことができる。

ダニエル・チャン氏、Alibaba CloudのCEO兼務

　また、ダニエル・チャン氏は、Alibaba Cloud（アリババクラウド）のCEOを兼務する。同事業には、クラウドサービスや人工知能（AI）関連のビジネス、DingTalk（釘釘）などのコミュニケーションプラットフォーム事業が含まれる。

　「Taobao Tmall コマース事業」にはタオバオ（淘宝）、Tmall（天猫、Tモール）、タオター（淘特、旧・タオバオ特価版）、タオツァイツァイ（淘菜菜）、1688.comなどの中国EC事業が含まれる。「中国国内サービス事業」は、Amap（高徳地図）やウーラマ（餓了麼）などが傘下に入る。

　「グローバル・デジタル・コマースビジネス事業」は、Lazada、AliExpress、Trendyol、Daraz、Alibaba.comなどの海外向けEC事業が傘下に入る。「デジタルメディアおよびエンターテインメント事業」には、ヨウク（Youku）やアリババ・ピクチャーズ（Alibaba Pictures）などが入る。