まだ使える備品を自治体が「メルカリShops」で販売

　市は、2022年7月15日にメルカリおよび（株）ソウゾウと包括連携協定を締結し、ともに循環型社会の推進に取り組むこととしている。こうした連携事業の一環として、市の不用物品などを販売する「メルカリShops」を開設。自治体がまだ使える備品を「メルカリShops」上で販売するのは、中四国エリアでは初の取り組みとなる。

　徳島市「メルカリShops」はカメラなどとともに、市バスの整理券発行機や図書館で除籍された書類などを販売中。ショップ情報では、「四国一の大河・吉野川をはじめ、大小134の河川が市内を流れる他都市に類を見ない水都です。22年5月、国から「SDGs未来都市」に選定され、官民のパートナーシップによるまちづくりを進めています」と、徳島の街を紹介している。

　また、売上金は市の財源として有効活用することとともに、専門的なクリーニングは行わず、現状での引き渡しとなること、商品梱包のために使用するダンボールは、使用済みのものを再利用することなども書き添えている。

ガイドライン作成、全庁的な取り組みへ

　「リユースを進めるためには、市民にとってリユースがもっと身近なものとなり、手軽に取り組める生活の一部として根付いていく必要がある」という市は、そのためにも、まずは行政自らが取り組むとともに、民間事業者などとも連携しながら、リユース促進に関する情報提供や啓発活動を積極的に行っていきたい考えを示している。

　全庁的な取り組みとして展開するため、「メルカリShopsによる不用物品の売却に関するガイドライン」を作成。特定の職場に限らず、どの部署でも必要に応じて主体的に取り組める環境を整えた。自治体備品の廃棄に関するガイドライン作成は全国で初めてとなる。

　■『徳島市メルカリShops』
　https://mercari-shops.com/shops/VEE7qp7mrwXwrFfaM9RhhT