2023.02.21 調査・統計
1万5000品の食料品で値上げ、1月以降にメーカーの6割が実施
(株)東京商工リサーチは21日、国内の主要食品メーカー200社を対象に価格改定ついて調査したところ、1月以降の出荷・納品分で値上げを発表した企業が、全体の6割弱にあたる115社に上ったと発表した。

値上げの最大要因は「原材料」
115社による値上げの対象商品は1万5012品を数え、今年1月の前回調査から4976品増加した。
値上げの要因は、「原材料」が1万4389品で最多。次いで「資源・燃料」が1万3905品、「資材・包材」が1万2184品だった。「人件費」は1861件で最下位だが、前回調査から0.4ポイント上昇した。物価高を背景とした賃上げが見込まれることから、今夏にかけて「人件費」を理由とした値上げが増加すると予想している。
また、今回の調査では、マヨネーズや練り物などのメーカー6社が、原材料に使用する「卵」の供給不足を理由に挙げた。
「10%以上」の値上げが前回調査から上昇
値上げ幅を見ると、「5%以上10%未満」が6684品(44.5%)で最も多く、「5%未満」が4314品(28.7%)で続いた。「10%以上」は1461品(9.7%)だったが、前回調査から4.4ポイント上昇した。
値上げの対象商品は、「加工食品」が最多で全体の3割を占めた。これに「調味料」「冷凍食品」「飲料・酒」「菓子」「乳製品」などが続いた。調味料では、特に「だし」関連商品の原材料となる煮干し・サバ・カツオなどが供給不足となり、影響を及ぼした。
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