幅広く規制の網をかけて手口の多様化に対応

　公聴会では、学識経験者をはじめ、業界団体や消費者団体の関係者など13人の公述人が意見を述べた。

　告示案は、（1）事業者が販売する商品・サービスに関する表示（事業者の表示であること）、（2）消費者が事業者の表示であると判断しにくいこと――の2要件を満たすものをステマと位置づけ、景品表示法で取り締まる考えを示している。

　公述人の多くが、事業者の表示と知っていれば、消費者は警戒して商品選択で慎重な行動を取るが、ステマの場合は適切な判断ができないと指摘。消費者利益を損ない、事業者間の健全な競争を阻害する点を問題視した。

　学識経験者からは、「告示案は包括的な規制となっている。ステマは極めて多様で変化が激しいことを考えると、このような形で規制することが適切」、「ステマは技術進歩が速く、具体的な規制は後追いとなる」など、幅広く規制できる告示案を支持する意見が寄せられた。

　規制の在り方を議論した消費者庁の検討会では、法の盲点を突く新たな手法が次々と登場することが予想されるため、幅広く規制の網をかける必要があるとの考え方が示された。公述人の消費者団体関係者は、「法改正で検討会報告書と乖離するケースがあるが、それでは検討会の意味がない。報告書を尊重してほしい」と要望した。

通報窓口・相談窓口の設置を求める声も

　運用基準案への意見も寄せられた。消費者団体関係者は「詳細を示していて、事業者を委縮させるものではない。しかし、わかりにくい点もあり、一般消費者も理解できるように周知・啓発が必要」、業界団体関係者は「事業者にとって予見が困難。ガイドラインや質疑応答集を用意してほしい」と求めた。

　取り締まり強化につながる通報窓口の設置や、事業者からの問い合わせを受け付ける相談窓口の設置を求める意見もあった。