2023.01.26 通販支援
金融犯罪防止へ…DGFT、リスク情報に基づた高精度の審査体制を構築
(株)デジタルガレージの子会社で、決済事業を手がける(株)DGフィナンシャルテクノロジー(DGFT)は25日、決済システムを提供するペイメントサービスプロバイダー(PSP)として金融犯罪防止への取り組みを強化するため、レグテックソリューションを活用した、リスクベースアプローチに基づく加盟店審査体制を構築したと発表した。

悪質な加盟店を排除する顧客管理
レグテックは「規制(Regulation)」と「技術(Technology)」を組み合わせた造語で、最新のIT技術を活用して複雑化・高度化が進む金融規制に対応するソリューションをいう。
官民を挙げたキャッシュレス推進を背景に、対面決済市場の成長とともにキャッシュレス加盟店が急増している。また、社会全体のデジタル化が急速に進展することで、各種企業のオンライン事業参入も増加。非対面取引でのクレジットカード情報の不正利用被害は、2021年には過去最高額となる330億円(日本クレジット協会調べ)に達している。
国際社会ではテロリストや犯罪組織への資金供与を防止するため、各国が連携して金融犯罪対策を推進しており、日本でも多様化する金融犯罪に対して法令やガイドラインを整備し、対策強化を図っている。
PSP、クレジットカード会社などの決済業界の金融犯罪対策として、悪質な加盟店を検知し排除する継続的な顧客管理が重要だが、業界でのコンプライアンスチェックは各種審査ツールを利用した属人的な業務が中心で、スピードや精度、コスト面で改善余地が大きい領域だ。
迅速・高精度の加盟店審査体制を構築
今回、DGFTは、法人データの正確性や網羅性が高く、数十項目のリスク情報を自動で瞬時に収集・評価するレグテックソリューション「SimpleCheck」を基盤に、各種サービスの提供に際し必要となるDGFT独自の審査要項を追加実装することで、リスクベースアプローチに基づいた、スピーディーで精度の高い加盟店審査体制を構築した。
政府はキャッシュレス決済比率を25年までに40%、将来的には80%への上昇(経済産業省)をめざしており、多様な事業者の市場参入は、対面・非対面を問わず継続して拡大すると予測される。DGFTは重要インフラであるクレジットカード取引を支えるPSPとして、今後も、より精緻で機能的な加盟店管理体制の構築を追求していきたいとしている。
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