労働環境の改善が日本全体へと広がることに期待

　ジャパネットグループによると、物価上昇が続くいま、政府の賃金アップ要請に企業としていち早く応え、給与水準を引き上げることで、労働環境の改善が日本全体へと広がっていくことを視野に、従業員と家族の生活の安定を図ることを目的として給与を改定することにした。

　また、給与改定と同時に人事制度の刷新と、従業員の休暇制度の改定を行い、報酬と休暇が充実した働き方を実現しながら、ユーザーへ届ける商品・サービスの品質向上ができるよう、さらなる進化をめざすとしている。

　給与改定の対象者は、正社員・非正規社員の3840人（正社員1221人、非正規社員〈契約社員・パート社員〉2619人）。23年4月より2年間で、正社員の平均年収を10％アップ、非正規社員については同年10月より平均月収を4％アップする内容だ。

年齢給を廃止、職種により基本給の差を設ける職能給を採用

　「グループ全体のさらなる成長をめざした人事制度で、若手や中途入社社員の活躍にも公平な評価制度に」が改定の趣旨。グループ横断の改革・戦略・企画を先導する新たな職種の新設と、既存の職種については役割や責任などを明確にした人事制度へと再編する。

　また、従来の年齢給を廃止し、職種によって基本給の差を設ける職能給とすることで、従業員の技能・知識や業務成果を報酬へと反映できる仕組みへと刷新する。この職能給の総額を引き上げ、加えて大卒新卒採用の初任給を約2万円引き上げる。

公平な成果評価と働きやすさの両立で、従業員が生き生きと働くことができる環境へ

　これらの改定により、年齢や在籍期間に関係なく、活躍する若手社員や中途入社社員にも公平に報いることができ、会社業績・組織目標の達成と、事業の急拡大に貢献する人材を後押しできる体制づくりをめざしたい考えだ。

　グループでは18年から年に1回、9日または16日の連続休暇を取得する「リフレッシュ休暇制度」や「週3日のノー残業デー」を定め、平均残業時間を15.1時間にする環境を整備してきた。このリフレッシュ休暇制度を23年4月には非正規社員（契約社員）を含む全社員が一律に「スーパーリフレッシュ休暇」として16日の連続休暇を取得できる制度へ改定する。

　また、福利厚生としては、退職金を確定拠出年金制度へと移行することや、従業員の健康管理の目的から昼食代を会社が年間最大25万2000円までを補助する「びずめし」制度の導入をはじめ、出生お祝い金として最大100万円支給、多様なライフプランの選択を叶える卵子凍結にかかる費用の40万円までの補助を実施している。

　高田旭人・社長兼CEOは、人事制度の刷新による公平な成果評価と、磨きをかけた働きやすさの両立で、従業員が生き生きと働くことができる環境をめざしたいとしている。