物流業界の「2024年問題」でドライバー不足が加速

　EC市場規模の拡大に伴って宅配便の取り扱い個数も増加し、2020年度には約48億個が配送された。その一方で、トラックのドライバー不足が深刻な問題に浮上。24年4月からは、働き方改革関連法による時間外労働時間の上限規制が自動車運転業務にも適用され、物流コスト上昇と人手不足が物流業界の「2024年問題」として持ち上がっている。

　こうした状況を踏まえ、同レポートでは、2018年を起点として22年から30年までを対象期間に設定し、（1）国内の宅配便取り扱い個数、（2）国内の宅配便配送に使用する車両台数、（3）必要車両に対応するドライバーの必要数、（4）宅配便取り扱い個数における配送能力の過不足――を試算した。

車両台数も2030年に約1万台が不足

　同レポートによると、宅配便の取り扱い個数は今後も伸び続ける一方で、ドライバーの供給可能予測数は不足が見込まれる。24年の時間外労働時間の上限規制の適用により、ドライバー1人あたりの稼働時間が減少するため、さらに多くのドライバーが求められるようになると分析。その結果、30年にはドライバー不足が約5.8万人に達する見込みという。

　車両台数については27年以降に需要が供給を上回るとし、30年には約1万台が不足すると予測した。

　こうした状況に対して同レポートでは、「環境問題」「道路事情」「小型荷物の増加」「トラック運転手数の鈍化」の観点から、トラックによる配送能力を補う輸送手段として「商用EV三輪バイク」の利用を提言している。