ネット詐欺の51％は偽物販売や商品が届かない「偽販売違法販売」

　官公庁やセキュリティ団体から報告されたネット詐欺サイト数は、21万104件（21年下半期は5万7014件）に達した。21年下半期は、コピー・粗悪品の販売や商品を買っても送ってこない手口の「偽販売違法販売」が51.52％（22年上半期は31.91％）を占めていたが、22年上半期はフィッシング詐欺サイトの構成比（48.02％→59.59％）が11.6ポイント上昇。8月に日本郵政を騙って偽アプリをインストールさせるの手口の報告が増加し、構成比が上昇した。

　サービス別では、いままで多かった携帯キャリアやECサイトの構成比は減少し、クレジットカードの割合（26.43％→67.46％）が41ポイント増加していた。22年に入り、クレジットカード系のフィッシング詐欺サイトの報告が相次ぎ、9月に三井住友銀行のフィッシング詐欺サイトの報告数が増加し、クレジットカード系はトップ10に5つがランクインしていた。

クレカを狙った「フィッシング詐欺サイト」が主流に

　BBソフトサービスによると、22年上半期は、21年後半に比べ詐欺サイトの報告数が大きく増加している。ターゲットとなるサービスもあからさまに変わり、クレジットカードを狙ったフィッシング詐欺サイトに移行している。

　最近のクレジットカードのフィッシング詐欺の増加は、18歳からのカード申し込みなど新規ユーザーが増えることを狙ったことも想定されるが、今後どういったサービスが狙われるか、どういう手口が増加していくかは、規則性がないため予想が難しいという。さまざまなサービスや商品でフィッシング詐欺の可能性があると意識し、注意していく必要がある。

　また現在、見た目でフィッシング詐欺サイトを見抜くのは非常に難しく、メール文言やURL、サイトに書かれている内容は自分で判断せずに、アプリでサービスを利用する、過去利用してブックマークしておいたURLからアクセスすることを意識するだけで、被害の拡大を防ぐことができると警告している。