大企業と中小企業の差は3.5ポイント

　調査は3日～12日、全国の4611企業を対象に「忘年会・新年会」の動向を聞いた。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業などを含む）を中小企業と定義した。

　新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。第7波の新規感染者数はピークを越えたが、再び増加の兆しがみられるなど、予断を許さない状態が続いている。そんな中での1年の「締め」と「始まり」。忘・新年会の予定は――。

　それによると、全体では「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が61.4％となり、昨年10月調査時より9.0ポイント減少していた。、

　規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4％で、昨年調査より14.5ポイント減少。中小企業は60.9％で、昨年調査より、8.0ポイント減少していた。大企業と中小企業の差は3.5ポイントだった。

都道府県別の「開催しない」割合は1位が栃木県、2位が長崎県

　都道府県別で、「開催しない」割合が最も高かったのは栃木県の75.6％だった。次いで、長崎県74.0％、静岡県73.6％、岡山県72.7％となっていた。一方、最も低かったのは秋田県の35.0％で、沖縄県の39.6％が続いた。東日本でやや慎重な姿勢がうかがえる。

　26日から東京都は「Go To Eatキャンペーン Tokyo食事券」の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘・新年会は、コロナ禍で定着した感染予防と、若者の宴会離れもあり、慎重な対応が続いている。「復活」するにしても、まだ時間がかかりそうだ。